日本の税率そのものは
よく日本の税金が高いと言うと、他の国でも税率の高い国があるじゃないかという話になる。確かに、EU諸国には日本より税率の高い国が結構あったりする。だが、それでも日本の税金が世界で最も高いというのは間違いない。と思う。
日本は低所得者であってもかなりの税率になる。
諸外国との違いは日用品などの最低限必要な出費に対する税金が日本は高いということである。EUなどであれば、必需品のようなものは軽減税率が適用されるし、物価に対しての生活レベルで見た場合、所得税だけであれば、比較的低い部類ではあるものの、住民税の固定10％を考慮すると、所得レベルに対しての税率は最高レベルに近い。
消費税についても、多くの国では飲食については非課税となっている国が多いのに対し、日本ではそこからも10％近い金額を持って行かれることになる。
そのことから考えると、日本は税率という面でも上位に近い国であると考えられる。
本当の問題は税率ではなく
一概に税金といった場合、税率のみを見る場合が多いが、それでは実のところ片手落ちである。というのも、税金によって国民が利益を受けることができれば、実質の税率は額面よりも下がるはずである。
最も分かりやすいものであれば、ベーシックインカムのような仕組みであるが、他にもノルウェーのように出産祝いのような形で育児セットが贈られるとか、公共インフラを安価に利用できると言ったものがある。
しかし、日本の場合、公共インフラに関して政府はほとんど何もしていないに等しい。
それは諸外国に比べて公共交通機関の運賃が高い、というだけでなく、政府が提供するような公衆無線ネットワークもなかったりする。
要は、日本の場合、そう言った社会インフラが全て企業任せにされているということである。
トータルで考えると
税率に対しての社会インフラや生活のしやすさなどを差し引いて、実質の税率で考えると、日本の税率は諸外国の倍くらい高いのでは無いかという気がします。
もっとも、最近は安価なインフラが色々と出始めては来ているものの、それも政府主導ではなく、民間主導であることを考えると、日本政府が如何に税金に対して国民にメリットを与えていないかがよく分かります。
政府が何もできないのは
経済の状況は良くなっていない、にもかかわらず、必死になってアメリカの国債を買い支えているからに他なりません。しかも、ここに来て、政府は公務員の給与を上げ始めてきました。この兆候は破綻前のギリシャに近いものがあります。おそらく、日本政府の破綻は秒読みに入ってきたと言っても過言では無いと思います。
単純に破綻するだけでも状況はかなり酷くなりますが、もっとひどい場合は戦争や災害などの危機感を煽り、税率をさらに上げるという行為に出る可能性も0ではありません。かつてのアメリカでも税率が90%近くまで上がったこともあるようですし、戦費を捻出するためという名目で税率が50%〜80%くらいまで上がってしまう可能性もない、とは言い切れないでしょう。
早いうちに海外とのパイプを
そう言った状況に日本が陥る可能性は今の状況を踏まえると、割と高い確率であると言えます。それを回避するためにも、海外とのパイプ、特にロシア、中国あたりに作っておくのがいいかと思われます。現在、本当の意味で独立していると言えるのは、この2カ国のみですから。
少なくとも、ここ1、2年のうちに海外に避難するという構想を立てておくことをお勧めします。
