ガソリンの高騰に伴って、ガソリン税を軽減すべきという話が最近よく出ていますが、将来的にもガソリン税の軽減はされない可能性が非常に高いと考えています。
その一方でバラマキという補助金でカバーしようとする可能性が高いです。
税率を下げない理由も、補助金を出すことによって価格を下げようとするのも、その目的は同じだったりします。
その目的と言うのは「税収を維持すること」です。
税率を下げると当然ながら税収は下がります。
一方で、そのまま価格が上がり続ければ需要が下がって、結果として税収が下がることになります。
政府としては、どちらも回避したいという意図がありますので、減税ではなく補助金で価格を抑えようとするのですね。
では、政府は何故税収を下げたくないのか、と言う理由の部分ですが、これは商社が利益より売上を重視する傾向があるのと同じで、借金をすることが難しくなるからです。
税収が下がると借金が難しくなるのは何故かというのを、貸す側から考えるとわかりやすいです。
例として年収が800万円のAさんと、年収が600万円のBさん、年収が400万円のCさんがいたとき、誰にお金を貸しやすいかというと、一番年収の高いAさんになるかと思います。
それは、支出に関して考えると、現状ではAさんが最も高く、収支で見た場合はCさんと変わらなかったとしても、いざとなればAさんの場合、Cさんと同じ水準まで支出を抑えることができると考えます。
貸す側の立場としては貸す相手の収入の高さというのは非常に重要なファクターになるのです。
翻って、現状の日本は毎年国債を発行している状態なわけですが、例えばとして、現状の日本はAさんの立場で借金をしている状態なわけです。
これが、仮に税収が下がる＝収入が下がる、の結果としてBさんの立場になってしまった時、貸すのが難しくなると感じ、結果として利息が上がることになります。
過去に融資を受けたことがある方ならわかるかと思いますが、長期になるほど利息が１％変わるだけで、かなり返済額に差ができます。
仮にガソリン税を減らして、ガソリン価格が下がったとして、結果的に税収が下がったとすると、この国債の利息が上がるため、どこかで減税分以上に税収を増やす必要が出てきて、結果的に増税することになります。
あるいはさらにインフレを進めてお金の価値を下げようとするでしょう。
そうなると、貯金や所持金が実質的に半分になったりすることも現実としてあり得ます。（ジンバブエドルみたいに1万分の１とかもあり得ないことはないですが）
ガソリン税を下げた方が良いという意見も真っ当ですし、補助金は無駄が多いのでやめた方が良いというのも真っ当な意見ではありますが、税金を下げた場合の方が結果として損をする方が多くなるかもしれません。
