日本は現在でも危機的状態ではありますが
そういった雰囲気を感じないように、政府やマスコミは必死で誤魔化そうとしている訳ですが、その誤魔化しも少しずつ綻びが出てきているようです。
昨日の記事にも書きましたように、舛添叩きを一生懸命報道しているのは、こういった危機を悟られないようにするためでしょう。まあ、骨抜きにされた挙句、デコイにされてしまった彼に同情の余地はありませんけれども。
事実、この記事にも書かれていますように、彼が東京オリンピックの初期の段階で反対の立場を取っていたのは間違いありません。あまり大きく報道はされていませんでしたが、だからこそ、この段階で国民の不満のはけ口のために用意したデコイなわけです。
本当の破滅はこれから
もともと日本が崩壊間近というのは、前々から自分も認識しており、それに対して色々と書いてきたわけですが、「三菱東京UFJ銀行が国債の引き受けを拒否」という形で徐々に具体的になってきています。
国債の引き受けを銀行が行う、ということは、どういうことかというと、国債の需要を偽装的に作り出す、ということに他なりません。商品であれば需要があれば価格は上がる訳ですが、国債の場合であれば利率が下がります。それがなくなる、ということは、必然的に利率が上がることになります。
利率が上がるということが意味することは、ローンなどを組んだことのある方であれば理解しやすいかと思いますが、「借りる相手の信用度が下がっている」ということです。すなわち、今の日本政府は借りる先が銀行から消費者金融へと手を出し始める段階になっているということです。
ただ、この状況がすぐに破綻を引き起こすことはないとは思います。なぜなら、当面は日銀が国債の受け入れをすると思われるためです。
日銀が受け入れることのリスク
この記事にも書かれていますが、日銀が国債を受け入れるということは、その分の通貨を発行するということです。これは貨幣の価値の低下からインフレを招く要因でもありますが、銀行が受け入れなくなったことにより、その速度は加速するものと思われます。
今は、そういった危機的状況も誤魔化しが効いているため、影響が大きくはありませんが、一度ショックとなる出来事があれば、瞬く間にハイパーインフレとなるでしょう。このインフレは今のデフレの逆ではありません。今のデフレの原因が需要の低下によるものなのは間違いありませんが、ここで発生するインフレは需要の増加によるインフレではなく、通貨の過剰流通によるインフレですので、発生すれば需要はさらに冷え込みます。
その先に待っているのはかつてない大恐慌であるとしても不思議ではないでしょう。
2018年が山場だと考えていますが
こういった恐慌が発生する可能性が高くなるのが2018年ですが、この理由として、海外資本による不動産資産の売却が増えると考えられているためです。現在は東京オリンピックの効果を半ば期待する状況であることと、2013年に買い漁られた不動産の税金の関係で落ち着いてはいますが、その制限のなくなる2018年に一斉に売られるという見方が強いです。
このことから、2018年に地価が大幅に下落するだけでなく、そこで回ったお金が一斉に外貨に換えられる(海外の資本なので当然ですが)ことによって円の価値は一気に下がる可能性が高いわけです。
しかし、これもあくまで2018年まで日本が騙し騙しでも持ちこたえるという前提があるからです。その騙しが効かなくなった場合、2018年を待たずに損切りをする可能性は十分に考えられます。その可能性を踏まえると、早ければ今年の7月の参院選後、あるいは2017年中という可能性もありえます。
このような状況を踏まえた上で、今年か来年には日本や日本円に見切りをつけておくのも良いかと思います。
少なくとも、のんきに舛添都知事のような小者を叩いている場合ではありません。