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時事自考

時事ネタを中心に個人的な考察を上げていきます。

ロシアと中国を特別視する理由

ロシアや中国という国に対して

これらの国に対して特別な感情を抱いているわけではありませんが、これらの国には経済的な強さがあるためです。

こちらはいわゆる陰謀系のサイトではありますが、割と確信をついた記事になっています。

デジタル通貨への移行は金融の進化の延長線上にある

キャシュレスエコノミーという、いわゆる電子通貨や仮想通貨への移行の流れが大きくなってきていますが、この流れに乗じて、現金という要素を排除する動きが出てきています。

これは、いわゆる金融を支配している人間がコントロールしやすくすることが目的にあります。というのも、この流れは金融の進化の延長線上にあるためです。

金融の始まりは、金と手形の交換という形から始まったのは有名な話です。この場合は金1に対して通貨1という割合でしか交換できません。いわゆる金本位制という仕組みです。

しかし、実際には金を金として使用されることが稀であったことから、金に対する通貨の価値を希釈していきます。保証割合としては1:1だったとしても、通貨の発行率を10倍にしてしまえば、実在しない金に対して手形を発行できるようになります。

この仕組みを行うことで、金融は10倍の資産を持つことができるようになったわけです。

さらに時代が進んで、金に制約されてしまうと通貨価値のコントロールが難しくなってきます。すると、今度は金によらない管理通貨制を採用します。

これによって、金融は都合に合わせてお金を刷ることで資産を作り出すことができるようになったわけです。しかし、これでも通貨を刷るためのインクや紙、工場などが必要になります。

そこで登場するのがキャッシュレスエコノミーとなるわけです。この制度が出ると、金融は0を書き足すだけでお金を作れるわけですから、思いのままになるわけです。

通貨のコントロールは出来レース

通貨をコントロールできると、金融はかなり有利な立場に立つことができるわけです。

例えば金融のAさんとそうでないBさんがいた場合、最初、どちらも1万円を持っていたとします。

AさんはBさんから五千円で物を買いました。すると、所持金はAさんが5000円、Bさんが15000円です。ここで、Aさんは通貨を発行して所持金を50000円にしてしまいました。

ここで全体の価値が2万円分しかなかった場合、Aさんの実質の所持金は約15400円、Bさんは約4600円となります。Bさんは汗水垂らして作った商品を売ったのに、Aさんに通貨を増やされたおかげで逆に貧乏になってしまいました。

めでたしめでたし。

ということになるわけです。

もちろん、プライバシーの問題もありますが、このようなことが現実になる可能性も考えた上で、どうするべきか考える必要があります。

5月28日に何か起こる可能性も

この記事にも記載されていますが、5月28日に何か起こる可能性は十分にあります。なぜ5月28日なのかというと、5月27日まで伊勢志摩サミットが行われているためです。もし、その前に何かあれば、サミットどころでは無くなってしまうため、その前の問題は5月28日まで誤魔化しておく可能性が高いです。もちろん、これは日本にも当てはまります。特に安倍はサミットのためにすでに幾つかのことを誤魔化していますから。

とはいえ、28日は休日ですので、実際に大きな問題が公になるのは30日でしょう。

この辺は多少注意しておいたほうがいいかもしれません。

中国とロシアは抵抗勢力

話を戻しますが、中国とロシアは金融の今の流れに抵抗している数すくない国家になります。どちらも巨大な国家であるだけでなく、国内でエコシステムを作れているというのも大きいです。

そういった意味では、経済的な安定感は日本や欧米の比にはなりません。特に中国は共産党の独裁体制というイメージが強いかもしれませんが、実際にはそんなことはありません。

特に、ここ最近は習主席が賄賂一掃作戦を敢行した関係で、下手をすると日本や欧米よりクリーンな政治とも言えます。それだけではなく、中国は今、投資が盛んで、長期的な視点で投資が行われています。

これは今の日本が短期的(3ヶ月とかせいぜい1年)にしか見れていないのとは対照的です。長期的かつ将来を見据えた投資ができる国にテクノロジーという側面で敵うわけが無いというのは、ちょっと考えるとわかるとおもいます。

 

こういった現状があることから、ロシアと中国は未来を見据えた上では特別に重要な国だと考えています。