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時事自考

時事ネタを中心に個人的な考察を上げていきます。

マスゾエ叩きの本質を見逃してはいけない

政治 考察/検証 時事ネタ

ここ最近、何かと叩かれている舛添都知事でありますが

ここ最近、政府もマスコミも注目をすべて舛添都知事に向けようと必死です。しかし、彼の行動が法律というルールの範囲内かどうかで言えば、ルールの範囲内に大半が収まっている可能性も十分ありうると思います。

もちろん、彼の行い自体は都民の感情としては許せないものではありますが、彼に注意を向けられて、他のことがうやむやにされるのを許すのは良くありません。

彼に注意を向けることの利点としては二つありますが、まずは彼の知名度が高いということは否定できません。すなわち、彼が話題に上がれば、都民だけでなく多くの国民が関心を持つようになるということです。そして、もう一つは彼の立場が東京都知事という極めて限定された範囲の存在であるということです。

この利点をうまく使ったマスコミは、彼の不正(実際に不正なのかはわかりませんが)に対して全国民に注目を集めつつ、抗議の元を東京都民に絞ることに成功しています。

しかし、このような事例は、掘り返せば地方だけでなく中央にも多くあることを忘れてはいけません。

gendai.ismedia.jp

この記事にもありますように、掘り返せば、国民の同意を得られないような税金の使い方をしている政治家がほとんどなわけです。何より、安倍総理自身も似たり寄ったりな状況なわけです。

こういった状況であるにもかかわらず、マスゾエという囮に誤魔化されるのは最も避けなければいけないことです。

本当に叩くべきは法律と国税庁

実際に舛添都知事の公金の使途は大半がルールに則って行われていたものであるを言われています。もちろん、これが虚偽である可能性もありますが、個人的には、ルール内の運用であった可能性が高いと考えています。

ですが、国民としては納得できないものが多いでしょう。だからこそ、叩くのは舛添都知事ではなく、法律そのものが公平でないことを叩くべきであると思います。確かに、その場の感情で叩くことはできますが、法律に触れていない以上、それ以上に踏み込むことはできないのが現実です。

だからこそ、政治家に対して甘すぎる法律を厳しくし、罰則も執行猶予なしの懲役刑にするなど厳しくしてしまえばいいのです。そうすれば、告発によって腐敗した政治家たちに実刑を与えることができるようになるのです。

だからこそ、まず国民として求めるべきは政治家に対する法律の厳罰化にあると考えます。

そして、国民に対して不公平感を出しているもう一つが国税庁になります。国税庁は国民に対しては1円すらも漏らさずに搾り取ろうとするくせに、政治家に対しては甘々な対応をしているわけですから、これは国税庁の職務怠慢としか言いようがありません。

そして、何よりも国民に対しては難癖をつけて税金を取ろうとするわけですから、なおさらタチの悪い存在だと言えます。

だからこそ、国民は政治家に甘々な法律と国税庁をこの機会に徹底的に叩くべきです。むしろ、このことを風化させてしまえば、国民は今後、さらに政治家に財産を搾り取られることになるでしょう。そうならないためにも、これからも日本で生活したいと思うのであれば尚更、この機会に徹底的に叩くべきだと思います。

日本を捨てる選択肢

このような状況に対して、日本を捨てるという選択肢も一つあります。海外の経済不安を煽るような記事が時々掲載されることがありますが、実際のところは日本の方が経済的に不安定になりつつあります。

現在、中国がバブルでいずれ弾けるだろうと言われていますが、日本と違って、中国はバブルが弾けても、そこまで酷くはならないと考えています。なぜなら、中国は少し前に政治家の不正を一掃するために、大規模な粛清を行なったためです。実際に現在の中国の政治家は食事を奢ってもらうことすらできないという噂もあります。

また、海外に資産を大量に持っていることも強みです。だから、中国が仮に沈みかけたとすると、それらの資産を一斉に売却するでしょうし、そうすれば、まず最初にアメリカと日本が破綻するでしょう。これは中国が大量の米国債を保有していることが理由です。

また、日本は安全であるという話もよく聞きます。しかし、それは今の日本がまだ辛うじて安定を保っているだけで、これから不安定になれば、犯罪率も上がるでしょうし、心理不安から事故の発生も増えていくでしょう。

そうなる前に、海外に移住するという選択肢は決して悪いものとは言えません。