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時事自考

時事ネタを中心に個人的な考察を上げていきます。

自由貿易は国民としては拒否すべき

自由貿易とは言いますが

最近TPPなどの話題がある中で、自由貿易という言葉も頻繁に使われるようになっていますが、一見聞こえの良さそうに見える言葉も、実態は国民をさらに貧困へと導くものであること、というのは意外に知られていません。

トリクルダウンの否定

最初からおかしな理屈ではありますが、少し前に盛んに言われていたトリクルダウンという言葉があります。

これは、企業などの経済の上流部分に資金が潤沢に集まると、従業員などの下流部分にも恩恵が流れ落ちてくるという夢物語的な理論です。

もちろん、これが日本的経営の中で行われていれば、可能性もゼロとは言えませんが、近年の経営体制においては、明らかに経営者への報酬額が非常に高くなっています。これは、わかりやすく言えば、企業に資金が集まったところで、その資金の大半は経営者に流れてしまうということになります。

このことは、経営者の報酬が上昇してきているトレンドを踏まえると、夢物語でしかないことはわかりきっていると思いますが、最近まで期待していた人もいたようではあります。

自由貿易は誰のため?

トリクルダウンの話は自由貿易の話と関連しているのは想像に難くないと思います。このことが、TPPがアメリカにおいても反対している人が多い理由でもあります。

というのも、自由貿易の恩恵を享受できるのは、一部の大企業に限定されるためです。少なくとも、個人として恩恵を感じることはほとんど無いと思っても良いでしょう。しかも、個人経営であれば、海外の競合となる大企業が強大な資本で事業を乗っ取ることも十分に考えられますので、個人、あるいは中小であれば資本力の差で簡単に潰されてしまいます。

一方、消費者としての立場で考えた場合でもメリットは全くありません。というのも、大企業が潰した後は競合がいなくなるわけですから、好き放題できるようになるためです。仮に、その状況をチャンスと見て参入したとしても、資金力や知名度の差などから、芽のうちに潰されてしまうのがオチです。

結果として、自由貿易で恩恵を受けられるのは大企業のみ、ということになります。もちろん、短期的に見れば物価が安くなるというメリットはありますが、市場が占有された後は、物価も徐々に上がってくるでしょう。

それに不満を感じても、選択肢が無いわけですから、どうしようも無いわけです。

この状況はアメリカも同様です。特にアメリカの方はかなり前からトリクルダウンどころか、従業員は搾取され使いつぶされるという現実がありましたので、日本よりも拒否反応が強いと思います。

日本には選択肢が無い

そういう現実がありながらも、日本には選択肢が実はありません。というのも、日本において与党も野党も同じだからです。よく言われますが、日本の政治はプロレスのようなもので、単にじゃれ合っているだけに過ぎません。

特に、一見して国民の味方のように振舞っているような山本太郎のような方には注意が必要です。彼は国会で色々と詰め寄っていますが、問題は詰め寄っている内容になります。

その内容は国民にとって「よくぞ言った」という認識を持つものばかりですが、これは裏を返せば、国民としてはすでに知っていることを挙げたに過ぎません。このこと自体に問題があるわけではありませんが、「すでに知っていること」を出すということに問題があります。

これは、トリックとか作る場合の手法の一つですが、本当に秘密にしたいことを隠す場合、それよりも目立つものの中に隠すのが最善手であると言えます。つまり、彼が国会で追及していることは、国民として興味を持ちやすく、事実の開示をしても影響の無いものであるということです。