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時事自考

時事ネタを中心に個人的な考察を上げていきます。

奨学金の本当の問題

奨学金は確かに借金ですが

もちろん返済不要なものもありますが、奨学金はたいていの場合借金ということになります。ただ、この下の記事にも書いてあるように、実際の金利自体はさほど大きくはないようです。

確かに仮に金利3%だとしたら、住宅ローンにしても安い部類になると思います。もっとも、元記事の元のニュースでは、住宅ローンが「1%にも満たない」という方もいるようですが、住宅ローンでも1%を切るのは、ごく限られた人間がごく限られた時期にローンを借りた場合のみとなります。

ごく限られた時期、というのは、最近の日銀マイナス金利でもわかるように、日銀の金利の低い場合と言うことになります。この時、日銀からお金を借りている銀行は利息がもらえるので、例えば本来であれば1.5%くらいの金利になるところが、日銀が-0.8%とかであれば、0.7%で貸すことができるということになります。

しかも、この0.8%の金利は安全性の極めて高い金利となるので、仮に-0.8%だったとした場合、実質の金利としては1~1.5%くらいの価値があることになります。

そして、この例で挙がっているように、銀行の金利は貸す相手の状況によって異なります。当然、大学教授のように地位が安定している方であれば、普通の会社員などよりも金利は優遇されるはずです。

この3%というのは、住宅ローンだったとしても、いくつかの条件が必要で、物件の資産価値があり、ある程度地位のある立場の人間が借りている場合で無いと難しいくらいの利率だったりします。

そう考えると、この利率、決して高いわけではありません。

一番の問題はお金に対しての知識を誰も教えてくれないこと

よく話題には上がることがありますが、お金の絡む問題を抱えている場合、お金に対しての知識が欠けている場合が多々あると思います。

元記事のブログのコメントにも書かれていますが、

「現実的に督促状みたいなもので「一括で返せ」みたいな紙が送られてきて、親に相談したら、自分でなんとかしろという家庭もあるんです。現実的に利権とか誤解とかどうでもいいです。」

ということがあります。

もちろん、ルール上は借金の場合、「期限の利益」ということがあり、一括で返せと言うことがあります。しかし、実際貸している側として一番恐れているのは貸し倒れであって、返してもらえなくなることが一番のリスクなわけです。

どういうことかと言うと、督促状に書いてあることは形式的なものであって、実は実際に、その通りに運用されることはまずないという事実です。借金と言うと、人身売買的なことがあるように思われがちですが、実際には、表立ってこういうことを行って、仮に脅迫したことを訴えられれば、貸している方が負けて賠償金を支払うことになる可能性もありますので、そこまで無茶なことはできません。(今の日本であれば、ですが)

だから、まずは相手と話して落としどころを探るということになります。ここで重要なのは、こちらとしては返して上げようと努力しているという姿勢を出して、下手に出ないこととです。要は、自分で可能な限り有利な落としどころになるまで粘ることです。これは、相手としては回収できないのがリスクであるのですが、回収しようにも一定以上を回収することができないことと、返済の目途が本当に立てられない場合は破産して回収できなくなる可能性があることです。

まず、一定以上というのは、諸費用を引いた手取りのうち4分の1しか回収できないことになっています。これは多重債務でも同様です。なので、4分の3はどんなに裁判をしても取ることはできません。

また、破産については良くないものと思われている場合が多いかと思いますが、実際の話で言えば、破産した際のリスクとしては実はそんなに大きくなくて

  • 官報に載ってしまう。(これは普通の人は見ないので、ここからばれることはありません)
  • カードでお金を借りたり、買い物できない(ブラックリストに載ります。と言っても、名前が載るのではなく取引履歴が数年間照会されるというもので、経てば消えます。)
  • 財産を没収される(不動産だけでなく、価値のある品物、車なども対象)
  • 7年間、再度破産ができなくなる。

と言った内容になります。また、破産手続き中はもう少し色々とあって

  • 一定の仕事(警備員、保険の外交など)に就くことができなくなる。
  • 破産者名簿に記録される。
  • 破産管財人郵便物を見られる。
  • 住所移転ができなくなる。
  • 長期の旅行が難しくなる。

といったものがあります。カードが、最近はデビットカードもあるため、カードで買い物ができないことに対しての不便はないのかもしれません。一番のデメリットとしては、7年間の自己破産ができない、ということですが、クレジットカードや借金を行うことができなくなるため、連帯保証人にならない限りは心配する必要は無いでしょうし、収入が無ければ、生活保護という手もありますので、それによっての不安はそこまで心配する必要はないのかもしれません。

 もし、生活費が捻出できないとか、給与で払っても元本が減らない、という状況なのであれば、自己破産も視野に入れた方が良いかもしれません。

あるいは、自己破産が難しい場合は個人民事再生という手続きもあるので、そちらを検討するというのも手ではあります。

何よりも打つ手がない状況にしないことが大事

一般的には、お金にまつわる部分は都市伝説的な噂が蔓延していて、必要以上に恐れられていますが、実際には、借金の返済に困ったときでも、これだけの対処を行うことができるわけです。

ですので、借金に困ったら、どうしようと考えるのではなく、これだけ打つ手があると考えられるように勉強しておくのが大事です。状況が酷くなればなるほど打つ手も限られてきてしまいますので、こういった知識をいざと言う時になる前から勉強しておくべきです。