対応さえ誤らなければ、許される文化

舛添都知事が辞職してしまいましたが

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実際のところ、使途が不適切であったとはいえ、違法ではなかったことからも、彼が都知事職を辞する必要は全くなかったと思います。もっとも、彼を擁護するわけではありませんが、実際に税金の私的流用という意味では安倍首相や石原前都知事の方が断然金額は大きいと言えます。

こと安倍総理に至っては、税金だけでなく国民の資産である年金を株価操作のためだけに注ぎ込んで、舛添都知事の数百倍の金額である数兆円を溶かしたわけです。もちろん、私的な利用として様々なものを購入しているのも判明しています。